売買無効確認登記抹消等請求

民法110条（権限外の行為の表見代理）における「第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるとき」の意義および判断基準が問題となる。

民法110条の「正当な理由」とは、相手方が代理人の権限があると信ずべき客観的な事情があり、かつ、相手方がそのように信じることについて過失がないことをいう。すなわち、取引上の注意義務を尽くしたか否かが判断の基準となる。

上告人Aは、被上告人の代理人と称するDとの間で、被上告人所有の土地建物を買い受ける売買契約を締結した。しかし、Dには当該売却の代理権はなかった。本件取引において上告人Aを代理した法定代理人Eは、Dの代理権を信じて契約に及んだが、その際の事情からすれば、Eには取引上必要とされる注意を欠いた「軽忽」な落ち度があったとされる事実関係が認められた。

本件において、上告人側の取引を主導した法定代理人Eは、Dに代理権があると信じていた。しかし、認定された諸般の事情に照らせば、Eは取引上必要とされる注意義務を尽くしておらず、「軽忽のそしりをまぬかれない」程度の過失が認められる。このように、信じるに足りるだけの慎重な確認を怠り、注意を欠いた以上、相手方に過失があるといえる。

相手方に取引上の注意義務違反（過失）が認められる以上、民法110条の「正当な理由」があるとはいえず、表見代理は成立しない。

民法110条の要件検討において、相手方の「正当な理由」を過失の有無（注意義務違反の有無）として評価する実務上の基本姿勢を示している。答案上は、相手方が代理権の存在を裏付ける証拠（委任状、印鑑証明書等）を確認したか、本人への照会が容易であったか等の具体的事実を拾い、「取引上必要な注意を欠いた」か否かを論述する際の規範として用いる。