債務不存在確認登記抹消請求

無権代理人による消費貸借契約の締結および公正証書の作成に関し、民法110条の表見代理の要件である「代理権があると信ずべき正当な事由」が認められるか、また原審で主張しなかった新事実を上告審の判断材料にできるかが問題となった。

民法110条の表見代理が成立するためには、(1)基本代理権の存在、(2)権限外の行為の存在、および(3)相手方が代理人に権限があると信ずべき「正当な事由」があることを要する。

上告人の代理人と称する者が、上告人のために消費貸借契約を締結し、かつ当該契約に関する公正証書を作成した。上告人は、当該代理人に権限がなかったこと等を理由にその効力を争ったが、第一審および原審（二審）は、諸証拠に基づき、相手方において代理権があると信ずべき正当な事由があると認定した。上告人は、拒絶、辞退または委任の取消し等の事実があったと上告審で主張したが、これらは原審で主張・立証されていなかった事実であった。

原審が認定した公正証書の作成および消費貸借契約締結の経緯によれば、相手方が代理人に権限があると信じたことには正当な事由があると認められる。また、上告人が主張する「拒絶・辞退・委任の取消し」といった事実は、原審において主張・立証されていない新事実であるため、これに基づき原判決の違法をいうことはできない。したがって、原審による事実認定および正当な事由に関する法的判断は正当であると評価される。

本件消費貸借契約および公正証書の作成について、民法110条の表見代理の成立を認めた原判決の判断は正当であり、上告を棄却する。