債務不存在確認及び抵当権設定登記抹消登記請求

実印の無断使用による無権代理行為について、本人が代理権を授与したと評価できるか、あるいは追認が認められるか。

無権代理行為がなされた場合、民法113条1項により、本人が追認をしない限り、その効果は本人に対して効力を生じない。また、実印の無断持ち出しによる委任状の偽造が行われた事案において、表見代理（民法109条、110条等）の主張・立証がなされない限り、契約の有効性は否定される。

上告人は、訴外Dとの間でりんごの取引を行っていたが、Dが生活費に窮し、上告人から25万円を借用した。その際、Dは実父である被上告人の実印を無断で持ち出し、公正証書作成および抵当権設定登記に関する委任状を偽造した。Dはこの偽造書類を用いて、被上告人名義の土地に抵当権を設定する等の行為を行った。上告人は、Dの行為が被上告人から授与された適法な代理権に基づくものであると主張したが、被上告人はこれを否認し、抵当権の無効を争った。

事実関係によれば、Dは被上告人に無断で実印を持ち出し、委任状を偽造して契約を締結している。上告人はDに「適法な代理権」があったと主張するが、原審が認定した事実によれば、被上告人がDに対して代理権を授与した事実は認められない。また、上告人は原審において表見代理の主張を明確に行っておらず、判決文からは表見代理を構成するに足りる「正当な理由」等の事実も認められない。さらに、被上告人が当該債務を承認した事実を裏付ける証拠も存在しないため、無権代理行為としての性質を覆す事情はないといえる。

Dの行為は無権代理であり、本件消費貸借および抵当権設定契約の効力は被上告人に帰属しない。したがって、抵当権設定登記等は無効である。