抵当権設定登記抹消登記手続請求

無権代理人（冒用者）によって本人名義の偽造文書に基づきなされた抵当権設定登記について、本人が後日その設定行為を追認した場合、本人は当該登記の無効を主張して抹消請求をすることができるか。

本人の名義を冒用した偽造文書によって無権代理人が抵当権設定登記手続を行い、不実の登記がなされた場合であっても、その後に本人が当該抵当権設定行為を追認（民法116条）したときは、その登記の記載は実体上の権利関係と符合するに至る。この場合、登記義務者である本人は、もはや当該登記を拒絶しうる事情がなくなったものとして、抵当権設定登記の無効を主張することはできない。

上告人（本人）の親族Eが、上告人の印鑑を無断で使用して被上告人との間で抵当権設定契約を締結し、本人名義の偽造文書を用いて抵当権設定登記を完了させた。その後、上告人らは被上告人らと協議し、一定の支払義務があることを認めた上で、「もし支払がないときは、Eが上告人に無断で行った本件抵当権設定契約を認め、実行されても異議がない」旨を約した。