抵当権抹消登記手続請求

無権代理行為において、作成された文書が偽造文書である場合、無権代理としての法律関係の成立が妨げられるか。民法113条以下の無権代理の成否と文書偽造の関係が問題となる。

代理権のない者が、他人の代理人と称して（顕名）、法律効果を本人に帰属させる意思をもって契約を締結した場合、民法上の無権代理に関する規定が適用される。その際、代理行為に伴い作成された書面が偽造されたか否かは、無権代理の成否を左右しない。

Dは、Eから代理権を授与されていないにもかかわらず、Eの代理人として、法律効果をEに帰属させる趣旨で、被上告会社との間に消費貸借契約および抵当権設定契約を締結した。その契約に際して作成された文書が偽造されたものであったかが争点となった。

Dは権限なくEの代理人と称しており、本件契約の法律効果を本人Eに帰属させる意図をもって行動している。これは民法上の無権代理の要件に該当する。上告人は、文書の偽造が無権代理の成否に影響すると主張するが、無権代理の判断は代理権の有無と顕名の存否により定まるものであり、手段としての文書偽造の事実はその性質を変えるものではない。したがって、偽造の有無にかかわらず無権代理は成立する。

本件におけるDの行為は無権代理に該当する。文書が偽造であるか否かは無権代理の成否に影響を与えないため、上告人の主張は採用できない。