抵当権設定登記抹消手続請求

全く代理権を有しない者が本人の印鑑を無断で使用して行為をした場合、民法110条の表見代理が成立するか。また、本人が競売開始決定後に善後策に奔走したことが追認にあたるか。

民法110条の適用（権限外の行為の表見代理）は、何らかの適法な代理権（基本代理権）を有する者がその権限を踰越して行為をした場合に認められるものであり、最初から全く代理権を有しない者が行った行為については、同条の適用は否定される。

被上告人の知人である訴外Dが、被上告人の承諾を得ることなく、その印鑑を無断で利用して印鑑証明書の下付を受けた。Dはその印鑑等を用いて被上告人の不動産に抵当権を設定するなどの行為に及んだが、被上告人がDに対し、常時印鑑を預けて印鑑証明書の下付を代理させていた事実は認められなかった。上告人は、Dの行為について民法110条の表見代理が成立する、あるいは被上告人が事後に追認したと主張した。

110条の成立には基本代理権の存在が必要であるところ、本件においてDは被上告人の承諾なく印鑑を利用しており、印鑑証明書の取得に関する代理権すら与えられていない。したがって、Dは「全然代理権のない者」に該当し、権限踰越の前提を欠くため110条の適用は認められない。また、被上告人が競売開始決定を受けて驚愕し、その対応のために奔走した事実は認められるものの、その経緯のみをもって無権代理行為を追認したものとは評価できない。