所有権移転登記抹消請求

民法110条の表見代理が成立するために、行為時における基本代理権の存在が必要か。また、基本代理権を全く欠く純然たる無権代理行為に対し、同条を類推適用する余地があるか。

民法110条の適用には、代理権限の「踰越」があることを要件とし、その前提として何らかの「基本代理権」が存在することを要する。行為当時に何ら代理権を有しない場合は、理論上「代理権限を越える」という問題が生じる余地はなく、同条の適用はない。また、事後的に代理権が付与されたとしても、遡って当初の無権代理行為に同条を類推適用することはできない。

上告人（買主）は、被上告人の代理人と称する訴外Dから本件土地・家屋を買い受けた。しかし、当該売買契約の当時、Dは被上告人から何ら代理権を与えられていなかった。Dは以前、被上告人が買主となる別の土地取引において仲介人として関与していたに過ぎなかった。上告人は、契約後取引完了前にDが一部の代理権を得たことや、仲介業務が代理関係と実質的に差がないことを理由に、民法110条の表見代理（または類推適用）を主張した。

Dが本件売買契約を締結した際、Dは何らの事項についても代理権を有していなかったため、基本代理権が存在せず「権限の踰越」という概念が成立しない。Dが過去に関与した売買の仲介は代理関係とは認められず、これを基本代理権とみることはできない。また、契約締結後に別途の代理権がDに付与されたとしても、契約時点における無権代理の状態が解消されるわけではない。したがって、当初から代理権が欠如している本件取引において、同条を類推適用すべき実質的理由も認められない。

行為当時に基本代理権を欠く本件売買契約について、民法110条の表見代理は成立しない。