土地所有権移転登記抹消手続請求

民法110条の「正当な理由」の判断において、代理人が老齢であることや相手方が近隣居住者であるという事実は、相手方の過失（正当な理由の欠如）を基礎付ける決定的な要素となるか。

民法110条の表見代理が成立するためには、第三者（相手方）において、行為者がその権限を有すると信ずべき「正当な理由」があることを要する。この正当な理由の有無は、代理人と本人の関係、代理人の年齢、取引当時の状況、相手方の認識能力や調査の容易性などの諸般の事情を総合し、相手方が無過失といえるか否かという観点から判断される。

上告人の父であるD（当時80歳）は、上告人の代理資格をもって被上告人との間で本件不動産の売買契約を締結し、関係書類を手交した。被上告人は上告人の近隣に居住していた。上告人は、Dが老齢であることや、被上告人が近隣に居住しており容易に真実を確認できたはずであることを理由に、被上告人に「正当な理由」がなく、表見代理は成立しないと主張して上告した。

Dが80歳の老人であったとしても、家政処理の権限を有していたと認定することは妨げられない。また、被上告人が上告人の近隣に居住していたという一事をもって、被上告人がDに代理権があると信じたことに過失があるとは断定できない。Dが売買契約に際して必要な証拠書類（乙第1号証・第4号証）を所持し、それを手交しているという客観的事態に照らせば、被上告人がDに代理権ありと信じたことには正当な事由があるといえる。

被上告人には、Dに代理権があると信ずるにつき正当な事由がある。したがって、民法110条の表見代理が成立し、本件売買契約の効力は上告人に帰属する。