所有権移転登記抹消登記手続請求

民法110条の権限外の表見代理における「正当な理由」の判断枠組み、特に実印の所持や親族関係がどの程度考慮されるか。

民法110条の「正当な理由」とは、相手方が代理権があると信じたことにつき、客観的な諸事情に照らして過失がないことをいう。判断にあたっては、代理人と本人の人的関係、基本代理権の範囲、実印の交付経緯、および当該行為の必要性・合理性等の事情を総合考慮して決する。

本人Eは渡米中、親族であるDに対し、実印を預けるとともに小作地の管理、納税、債務支払等の財産管理一切を委託していた。Dは一度実印を紛失したが、Eから新たに書面と実印の送付を受け、改印届を済ませていた。Dは、Eの抵当債務弁済のために土地売却が必要であるとして、Eの代理人と称して被上告人と本件土地売買契約を締結し、代金は実際に債務弁済に充当された。Eの相続人である上告人らは、Dに売却権限はなく、実印所持のみで正当な理由を認めた原審には違法があると主張した。