所有権移転登記等抹消登記手続請求

本人が授与した特定の代理権の範囲を超えて、代理人が異なる内容・金額の担保権設定を行った場合に、民法110条の表見代理が成立し、本人がその責任を負うか。特に「正当な理由」の有無が問題となる。

民法110条の権限外の行為の表見代理が成立するためには、(1)代理人が基本代理権を有すること、(2)代理人がその権限外の行為をしたこと、(3)相手方がその行為について代理権があると信ずべき「正当な理由」があることが必要である。ここで「正当な理由」とは、相手方が善意無過失であることをいう。

上告人はDに対し、10万円の範囲での借用債務の保証、および本件建物への抵当権設定・登記手続の代理権を授与した。しかし、Dは上告人の代理人と称して、極度額30万円の本件根抵当権設定契約を締結した。その際、Dは上告人の印鑑、印鑑証明書、登記済証、火災保険証券を所持し、これらを被上告人に提示して代理権を表明した。

Dは本人から特定の保証と抵当権設定の代理権を授与されており、基本代理権が存在する（要件1）。Dはこれを超えて30万円の根抵当権設定という権限外の行為を行った（要件2）。「正当な理由」については、Dが実印、印鑑証明書、登記済証といった、本人でなければ所持し得ない重要な書類一式を備えていたことに加え、火災保険証券まで提示していた事実から、被上告人がDに本件根抵当権設定の権限があると信じたことに過失はなく、正当な理由が認められる（要件3）。