所有権移転登記抹消本訴並びに反訴請求

代理権消滅後に、元代理人が「消滅した代理権の範囲外」の行為をした場合に、民法112条および110条を重畳的に適用して表見代理の成立を認めることができるか。

代理人がその代理権の消滅後、かつての代理権の範囲に属しない行為をした場合であっても、代理権の消滅につき善意無過失の相手方が、代理人にその権限があると信ずべき正当な事由があるときは、民法112条および110条の趣旨を類推適用（または重畳適用）し、本人はその行為について責任を負うべきである。

上告人の養父Eは、上告人の承諾を得て土地・家屋への抵当権設定等の代理権を有していたが、当該契約締結により代理権は消滅した。その後、Eは上告人名義の印鑑等を不正に作成・入手し、上告人の代理人と称して、被上告人に対し本件不動産を売却し所有権移転登記を完了させた。被上告人は、Eが上告人の養父であり、かつて正当な代理権に基づき抵当権設定等を行っていた事実や、Eが当該物件の実権を有すると称していたこと、さらにEの依頼で既存の抵当債務を肩代わり弁済したこと等の事情から、Eに売却の権限があると信じていた。

Eは以前、本件不動産に関する抵当権設定等の正当な代理権を有していたが、売買契約時は無権代理であった。しかし、被上告人は上告人とEの密接な親族関係を知り、過去に上告人がEに一切の処理を委ねていた事実（抵当権設定）も認識していた。加えて、Eが物件を占有し、被上告人がEの依頼で抵当債務を肩代わりして抹消登記を得るなど、Eが処分権限を有すると信じるに足りる客観的事実が存在した。これらの事情を総合すれば、被上告人がEに代理権があると信じたことには「正当な事由」があり、過失も認められない。