所有権移転登記抹消登記手続請求

過去の無権代理行為を追認した事実がある場合に、その後になされた別異の無権代理行為について、表見代理（民法110条等）の成立を認めることができるか。追認による外観作出の有無が問題となる。

過去の無権代理行為につき本人が追認（民法116条）した場合、それは法律行為前に代理権を与えるものではないが、別段の意思表示がない限り契約時に遡って効力を生じる。そのため、第三者との関係においては、本人があたかも当該無権代理人に権限を付与したかのような外観を作出したものと解される。したがって、その後に再度なされた無権代理行為についても、相手方が代理権があると信ずべき正当の事由を有するときは、民法110条および112条を類推適用し、本人はその責を負うべきである。

無権代理人Dは、被上告人名義を冒用し、被上告人所有不動産にE銀行のための根抵当権を設定したが、被上告人は後にこの無権代理行為を追認した。その後、Dは再び被上告人の印章を偽造し、被上告人を債務者としてGのために本件根抵当権を設定する契約を締結し、登記を了した。Gは、Dに代理権があると信じていた。