根抵当権設定登記抹消登記手続請求

登記申請という公法上の行為において書類の偽造があった場合、私法上の原因行為について表見代理が成立し実体的法律関係に合致しているときであっても、本人は登記の無効を主張できるか。

偽造文書による登記申請は、公法上の行為であるから表見代理規定（民法110条等）の直接適用はない。しかし、(1)登記の記載が実体的法律関係に符合し、かつ、(2)登記義務者においてその登記を拒みうる特段の事情がなく、(3)登記権利者において当該登記申請が適法であると信ずるにつき正当の事由があるときは、信義則上、登記義務者は当該登記の無効を主張することができない。

訴外Dは、上告人（所有者）の代理人と称して、被上告人との間で本件不動産に根抵当権を設定する契約を締結した。この契約自体については、民法110条の表見代理が成立し、上告人に対して有効であった。しかし、Dは登記申請にあたり申請書等の関係書類を偽造して登記を経由させた。そのため、上告人は、登記申請行為自体は偽造文書による不適法なものであるとして、登記の無効・抹消を求めて提訴した。