根抵当権設定登記抹消登記請求

1. Dは、被上告人から「旧根抵当権の抹消登記」という公法上の事務に関する代理権を与えられていたが、これを超えて「新根抵当権の設定」という行為を行った。これは権限外の行為にあたる。 2. 上告人においてDに代理権があると信ずるにつき「正当な理由」が認められる。この場合、実体法上の根抵当権設定契約は表見代理により有効に成立する。 3. 本件登記は、表見代理により有効となった実体上の権利関係に合致するものである。登記義務者である被上告人は登記に協力すべき私法上の義務を負うため、たとえ本人に直接の登記意思がなくても、代理人Dに登記意思がある以上、その効果は本人に帰属する。

登記申請行為についても民法110条の適用または準用を認めて妨げない。本件根抵当権設定登記は実体上の権利関係に合致しており有効であるから、被上告人の抹消登記請求は棄却される。

公法上の行為（登記申請等）そのものを「基本代理権」とすることについては後の判例（最判昭46.6.3）で限定的に解されているが、本判決は「実体行為において表見代理が成立し、登記がそれに合致する場合」に、登記の有効性を維持する理論的根拠として機能する。答案上は、110条の適用の可否を論じる際、公法上の行為であっても私法上の取引と密接に関連する場合には類推適用の余地があることを示す際に参照する。