根抵当権賃借権設定等登記抹消登記手続請求

民法110条の権限外の行為における「正当な理由」の存否。特に、本人が重要な登記書類を交付して一定の事務を委託していた場合に、相手方が本人と面談して承諾を確認したことをもって「正当な理由」が認められるか。

民法110条の「正当な理由」とは、代理権があると信じたことにつき、相手方に過失がないことをいう。具体的には、本人が代理人に対し、印鑑、印鑑証明、登記済証等の重要な書類を交付して一定の代理権を授与していたという「基本代理権」の存在を前提に、相手方が本人と直接面談して異議がないことを確認するなど、取引上の注意義務を尽くしていたか否かにより判断される。

本人は、訴外Dを信頼し、本件不動産の所有権がDに移転する前に、印鑑、印鑑証明、登記済証を交付した。その際、Dに対し「売買代金の内金20万円が支払われた後に、所有権移転登記手続をなすべき旨」の代理権を授与した。しかし、Dは権限を越えて本件不動産を被上告人のために担保に供した。被上告人の代表者は、本人の自宅を訪問して不動産を実地に見分し、本人と直接会って担保提供の承諾の有無を確認した。本人は、根抵当権の設定であることに気付かず異議を述べなかった。

まず、本人はDに対し、登記手続に関する代理権を授与して印鑑や登記済証等の重要書類を交付しており、民法110条の基本代理権が存在する。次に、相手方の過失の有無について検討する。相手方代表者は、単に書面を確認するだけでなく、本人の居宅を訪問して実地調査を行い、本人と直接対面して担保提供の意思を確認している。本人が根抵当権の順位等の詳細を把握していなかったとしても、相手方が直接本人に確認した以上、代理権の存在を信じたことに過失はなく、「正当な理由」が認められると評価される。