抵当権設定登記抹消登記手続請求

1. 本件においてDが被上告人から与えられていた権限は、印鑑証明書の下付申請という行政庁に対する公法上の行為に関する代理権に限定されている。 2. 上告人らは、Dが一定の私法上の行為につき代理権を有していたことについて、具体的な主張も立証もしていない。 3. したがって、Dには私法上の行為に関する代理権（基本代理権）が認められない以上、公法上の行為の代理権のみを基礎として民法110条の表見代理を成立させる余地はない。

印鑑証明書下付申請という公法上の行為の代理権は、原則として民法110条の基本代理権には当たらないため、表見代理は成立しない。

司法試験においては、公法上の行為（登記申請、勧告、各種証明書の申請等）の代理権が基本代理権となるかが問われた際、原則否定・例外肯定（私法上の行為と密接に関連する場合等）の枠組みを示すために用いる。本判決は例外にあたらないケースであるが、事案によっては勧告受諾等の公法上の行為が私法上の契約と不可分な場合に、基本代理権性を肯定する学説や別判例（最判昭46・6・3等）への架け橋として重要である。