抵当権取得登記抹消登記及び所有権移転請求権保全仮登記抹消登記各手続請求

偽造書類による登記申請がなされた場合において、表見代理の法理を類推し、登記の無効主張を封じることができるか。特に、公法上の行為である登記申請における表見代理規定適用の可否が問題となる。

登記申請行為は公法上の行為であるから、民法の表見代理規定の直接適用はない。しかし、①登記の記載が実体的法律関係に符合し、かつ、②登記義務者においてその登記を拒みうる特段の事情がなく、③登記権利者において当該登記申請が適法であると信ずるにつき正当の事由（善意無過失）があるときは、登記義務者は信義則上、当該登記の無効を主張することができない。

上告人（本人）の代理人であると称したDが、被上告人との間で根抵当権設定契約、代物弁済予約、連帯保証契約を締結した。Dは上告人の意思に基づかず委任状を偽造して登記申請を行い、登記が完了した。実体法上の契約関係については民法112条および110条により上告人に効果が帰属し、有効に成立していると判断された。一方、登記申請自体は偽造書類に基づくなされたものであった。