所有権移転請求権保存仮登記抹消手続請求

売買価格が時価に比して著しく低廉であるという事実のみから、民法94条1項の通謀虚偽表示による契約の無効を推認することができるか。

相手方と通じてした虚偽の意思表示（民法94条1項）の存否は、単に契約条件（価格等）の不均衡のみによって判断されるべきではなく、契約締結に至る経緯、当時の諸事情、及び弁論の全趣旨を総合的に考慮して判断されるべきである。

土地所有者Dの父Eが、Dの代理人と称して本件土地を上告人に売却したが、後にDと被上告人との間でも売買契約が締結された。このD・被上告人間における売買価格は45万円であり、当時の時価（約237万円）と比較して著しく低廉であった。上告人は、この価格の低廉さを理由に、D・被上告人間の契約は虚偽仮装のものであると主張して、その無効を訴えた。

本件において、売買価格が時価の約5分の1という著しく低廉な価格であったことは事実である。しかし、裁判所は、単なる価格の多寡だけでなく、当該売買契約がなされた当時の具体的な事情や、訴訟における弁論の全趣旨を参酌している。これらの要素を総合すれば、価格が低廉であるという一事をもって、直ちに当事者間に真実の合意がない虚偽仮装の契約であると断定することはできない。原審が証拠に基づき確定した事実関係において、特段の事情がない限り、契約の有効性は否定されない。