不動産所有権確認並びに所有権取得登記抹消登記手続請求

民法94条1項の「通謀虚偽表示」の成否に関し、紛争回避という動機から行われた異例な条件による売買について、外形的な事実関係のみをもって真実の意思表示があったと認定できるか。

特定の目的（追奪の回避等）のために名義を仮託した疑いがある場合、当該売買が真実になされたものである（通謀虚偽表示でない）というためには、代金額、支払時期、登記手続の方法、費用の負担、目的物の引渡等の客観的状況について、経験則（通常は利益を得て転売すること、買主が登記費用を負担すること、代金引換で引渡を行うこと等）に照らし、首肯するに足りる特段の事情が認められなければならない。

上告人の父Fは、Dから山林を買い受けたが、Dの家督相続を巡る紛争により所有権を追奪されることを恐れた。Fは、元裁判所書記官Gに相談の上、第三者に名義を移転させることを企図し、親族である被上告人に対し、Fが双方代理人となって本件山林を売却する形をとった。その内容は、代金は買値と同額の5万円、支払時期は「将来現金ができたとき」とする無期限の猶予、登記費用は売主Fの負担という極めて異例なものであった。

本件売買の動機は、所有権追奪を恐れ名義を仮託することにあり、真実の売買ではない可能性が高い。本件の条件（利益のない転売、代金支払時期の不知、売主による登記費用の負担等）は、真実の売買であれば通常は買主が負担し、利得を追求するという経験則に反する。親しい親族関係にあるという事情は、むしろ名義を仮託しやすい関係性を示すものであり、これらの異例な条件を合理化する「特段の事情」とはいえない。したがって、本件売買を真実と認定した原判決は理由不備または経験則に反する。

本件売買が通謀虚偽表示でないとするには、経験則に照らし合理的な特段の事情が必要であり、現状の認定では通謀虚偽表示（94条1項）により無効とされる余地があるため、原判決を破棄し差し戻す。