土地建物所有権取得登記抹消登記手続等請求

本件では、Dが管理行為の委任を受けていた等の事情はあるものの、310万円という高額な不動産売却である。通常の注意力を有する者であれば、Dから「夫が病気で動けず借金整理のために売る」との説明を受けた際、本人の売却意思を慎重に確認すべきである。上告人はさして遠方でもない場所にいる本人への確認を怠っており、偽造された印鑑証明を見抜く機会も失っている。したがって、上告人がDに権限があると信じたことには過失があり、正当な理由は認められない。

本件売買について民法110条の表見代理は成立せず、不動産の売買契約は本人に帰属しない。したがって、上告人の請求は認められない。

夫婦間の日常家事債務（761条）を基本代理権とする110条の適用の可否については、本判決後の昭和44年判決で「日常家事の範囲内と信じるべき正当な理由」が必要と整理された。本件はそれ以前の判例だが、重要な処分行為において「本人への直接確認」を怠った場合に正当な理由を否定する厳しい規範を示すものとして、現在でもあてはめの際の有力な指針となる。