土地建物所有権移転登記抹消登記手続請求

本件売買契約は、妻の特有財産である不動産を対象とするものであり、かつ夫Dが主宰する会社の債務回収を目的として締結されたものである。このような不動産処分や他人の債務処理を目的とする行為は、個々の夫婦の生活状況を考慮しても客観的に「日常の家事」の範囲内とはいえない。また、取引の性質に照らせば、相手方において本件売買が当該夫婦の日常の家事の範囲内であると信ずるにつき正当の理由があったとも認められない。

本件売買について民法110条の類推適用は認められず、表見代理は成立しない。したがって、妻は本件売買契約に基づく責任を負わない。

夫婦間における民法110条の適用場面では、直接適用を否定し「類推適用」とすべきである。答案上は、日常家事の範囲を判断する際に「客観的な性質」を強調し、正当の理由の対象が「110条の基本代理権の存在」ではなく「当該行為が日常家事の範囲内であること」を信じた点にあることを明示すべきである。