所有権移転登記手続請求

夫婦間の日常家事代理権（民法761条）を基本代理権として、その範囲外の行為（不動産売却等）について民法110条の表見代理が成立するか、またその判断基準がいかなるものか。

民法761条は夫婦が日常の家事に関し互いに代理権を有することを規定する。もっとも、夫婦の一方がその権限を超えて法律行為をした場合、直接同法110条を適用することはできない。もっとも、取引の安全を保護する観点から、当該行為が当該夫婦の日常の家事の範囲内であると信ずるにつき「正当な理由」（110条の趣旨）がある場合には、同条を類推適用して表見代理の成立を認めるのが相当である。

夫である上告人から「自宅の家事一切の処理」の代理権を与えられていた妻Dは、夫の所有する本件土地を、夫の事業の番頭格であったEを介して被上告人に売却した。被上告人は、Eが上告人の信頼を得ていること、Dとの間で代金授受や領収証交付が円滑に行われたこと、上告人と親密な関係にあり本件土地に居住していた経緯があること等から、Dに売却権限があるものと信じていた。上告人は、本件土地売買は日常の家事の範囲外であり無権代理であると主張した。