所有権移転登記手続請求

民法110条の表見代理における「正当な理由」（善意無過失）の存否に関し、家族間の重要な財産処分において、本人への直接の確認を怠ったことが過失に当たるか。

民法110条の「正当な理由」とは、代理権があると信じたことについて、相手方に過失がないことをいう。その判断にあたっては、代理人と本人の関係、過去の取引態様、代理人の権限行使の実態、および当該取引の性質・規模等を総合的に考慮すべきである。本人が老齢で実質的な家政・財産管理を代理人に委ねているような外観が存在する場合、相手方が本人に直接意思確認を行わなかったとしても、直ちに過失があるとはいえない。

被上告人（本人・70歳）の長男E（40歳以上）は、世帯主として被上告人の田畑の耕作、納税、家計管理等の家政全般を処理していた。Eは過去にも被上告人を代理して山林や立木を第三者や上告人に売却しており、そのうち上告人との前回の取引については登記も滞りなく完了していた。本件山林売買（代金15万円余）において、Eは被上告人の承諾を得たと偽り、前回と同一の印影を用いた売渡証書を作成した。上告人は、被上告人家に長年出入りする間柄であったが、本人に直接売却の事実を確認しなかった。