仮登記抹消登記手続請求

民法110条の表見代理における「正当な理由」の成否。特に、本人と近親者（親子）の関係にあり、かつ重要な財産処分である不動産売買において、本人への直接確認を欠いたことが過失にあたるか。

民法110条の「正当な理由」とは、代理権限があると信じたことにつき、相手方に過失がないことをいう。その判断にあたっては、本人と代理人の関係、代理人の社会的な地位や家庭内での実権、過去の取引実績、および当該取引の規模・性質等を総合的に考慮すべきである。

70歳の老齢である本人（被上告人）と同居する40歳超の長男（E）は、世帯主として納税や家政一切を処理していた。Eは過去にも本人の代理人として他者や相手方（上告人）に対し山林を売却しており、相手方との前回の取引では登記手続も完了していた。本件山林売買（代金15万円）において、Eは前回と同じ本人の印章を使用し、本人の承諾を得た旨を告げていたが、実際には無断での売却であった。相手方は本人に直接の確認を行わなかった。

Eは単なる家事の処理にとどまらず、事実上の世帯主として財産管理処分につき広範な権限を有すると推認される「隠居的地位」にあった。過去に相手方との間で支障なく不動産売却・登記を完了させた実績があり、本件でも同一の印影が使用されていた事実は、代理権を信じるに足る有力な根拠となる。本件売買代金は必ずしも巨額とはいえず、これらの事情の下では、本人に直接確認しなかったからといって相手方に過失があるとはいえない。

相手方には、長男に代理権があると信ずべき「正当な理由」が認められるため、本件売買の効力は本人に帰属し得る。したがって、表見代理の主張を排斥した原判決は違法である。