土地所有権移転登記手続請求

地方自治体の長が法令等により定められた権限の範囲を越えて契約を締結した場合に、民法110条（表見代理）が類推適用されるか、またその「正当の理由」が認められるかが問題となる。

地方公共団体の長の行為については、私法上の取引に関する限り、原則として民法の規定が適用される。その長が法令上の制限を越えて代理権（代表権）を濫用または逸脱して契約を締結した場合、相手方がその権限があると信ずべき「正当の理由」（民法110条）があるときは、表見代理の規定を類推適用し、その契約の効果を当該地方公共団体に帰属させるのが相当である。

A町の代表者である町長Dは、E株式会社との間で不動産の売買契約を締結した。この際、売買の目的物件には本件係争地が含まれていたが、町長Dには当該土地を売却する適法な権限が欠けていた（あるいは制限されていた）。買主であるE社は、Dに当該係争地を売却する権限があると信じて取引を行っており、A町側はその有効性を争った。

本件では、町長DとE社との間で締結された売買契約に本件係争地が含まれていた事実に加え、買主であるE社側において、町長にその権限があると信ずべき正当な理由があったと認定される。また、買主に重大な過失があったとする町側の主張は、事実関係に照らして否定される。公法上の組織であっても取引の安全を図る必要性は否定できず、町長の代表権限の存在を信頼した相手方を保護すべき事実関係が認められる。