土地所有権移転登記手続請求

訴訟代理人は、特別の委任がない場合であっても、攻撃防御方法の提出に付随して、契約解除等の実体法上の意思表示を代理して行う権限（実体法上の代理権）を有するか。

訴訟代理人は、民事訴訟法上の特別の委任を要する事項を除き、当事者から訴訟委任を受けることで、当該事件について一切の攻撃又は防御の方法を提出する権限を有する。したがって、契約の解除が攻撃防御方法として必要なものである場合には、訴訟代理人は、特別の委任がなくても、相手方に対し契約を解除する実体法上の権限をも有するものと解すべきである。

被上告人らの第一審訴訟代理人Eは、第一審の口頭弁論期日において、本件契約を解除する旨の意思表示を行った。被上告人らの防御は、当該契約解除がなされたことを前提としなければ達成できない性質のものであった。一方、上告人の第一審訴訟代理人Fは、当該口頭弁論期日に出頭していた。上告人側は、訴訟代理人には実体法上の解除権を行使する権限はないとして、解除の効力を争った。