土地所有権移転登記手続履行請求

1. 訴訟における「念のための解除」という陳述が、予備的な解除の主張として認められるか。2. 催告を欠く解除の意思表示の効力はどうなるか。

解除権の行使（民法540条、541条）が有効であるためには、債務不履行を理由とする場合は原則として相当期間を定めた催告が必要である。また、訴訟上の主張として予備的解除の意思表示を認めるには、単なる経緯の説明ではなく、独立した攻撃防御方法としての意思表示が文言上明確になされていることを要する。

不動産の売買契約において、売主（上告人）が買主（被上告人）に対し、昭和23年6月末頃に契約解除をしたと主張した。さらに上告人は「昭和26年3月12日にも、念のため重ねて解除する旨を告げておいた」旨の陳述を行った。一方で、買主側は残代金の提供を行い、所有権移転登記を求めた。原審は、上告人が主張する昭和23年の催告および解除の事実を認めず、昭和26年の陳述も単なる事情説明に過ぎないとした。

上告人による「昭和26年3月12日に念のため重ねて解除する旨を告げた」との陳述は、その文言自体から、過去の解除の主張を補強するための事情説明に過ぎず、独立した予備的主張ではないと解される。仮にこれを解除の主張と認めたとしても、その前提となる催告の事実は原審によって否定されている。したがって、催告を欠く意思表示であり、解除としての法的効力は発生しないといえる。

上告人の解除の抗弁は認められず、代金支払を完了した被上告人の所有権移転登記請求が認められる。