所有権移転登記手続請求

民法541条（旧法下でも同様）に基づく履行遅滞による解除において、催告で指定された期間が不相当に短い、あるいは期間の指定がない場合であっても、催告後に相当期間が経過してからなされた解除の意思表示は有効か。

債務者が履行の催告に応じない場合において、債権者が催告の時から相当期間を経過した後にした解除の意思表示は、当初の催告期間が相当であったかどうかにかかわりなく有効である。

本件不動産の売買契約に関連し、債権者が債務者に対して履行を催告した。債務者はこの催告に応じなかった。その後、債権者は解除の意思表示を行った。債務者（上告人）は、催告が契約の趣旨に照らし不適法である（不動産処分前になされた等）と主張して、解除の無効を訴えたが、原審はこれを認めなかった。なお、具体的な催告期間や経過した日数の詳細は判決文からは不明である。

本件において、債務者は履行の催告に応じなかった。債権者が解除の意思表示をした時点で、最初の催告時から数えて客観的に「相当期間」と評価される時間が経過しているならば、当初の催告において定められた期間の妥当性を問うまでもなく、適法な催告に基づく解除としての要件を満たすと解される。債務者が主張する契約上の特殊な事情は原審で主張されておらず、履行を拒絶し続けた事実に照らせば、解除は有効に成立しているといえる。

催告期間の長短にかかわらず、催告後に相当期間が経過した後に解除の意思表示がなされたのであれば、当該解除は有効である。