建物収去土地明渡請求

履行遅滞に基づく契約解除（民法541条）において、期間を定めない催告を行った場合、その後にされた解除は有効か。

債務者が履行遅滞に陥っている場合において、債権者が期間を定めずに催告をしたときであっても、催告の時から相当の期間を経過した後は、適法に契約を解除することができる。

上告人（賃借人）は、昭和27年度分の賃料の支払を怠っていた。被上告人（賃貸人）は、本件訴訟の訴状の送達をもって、契約解除の前提となる催告を行った。なお、この催告に際して具体的な履行期間の定めがあったかは判決文からは不明であるが、催告と解除（または解除の効力発生）との間には相当の期間が経過していた。

上告人が賃料の支払を怠り履行遅滞にある事実は争いがない。被上告人が訴状の送達により行った催告は、期間の定めがないものであったとしても、その後の解除との間に相当の期間が経過していることが認定されている。したがって、催告から相当期間が経過した時点で解除権が発生し、当該解除は有効なものとして確定する。

期間を定めない催告であっても、相当期間の経過により解除権が発生するため、本件解除は有効である。

民法541条の「相当の期間を定めてその履行を催告し」という文言の解釈に関し、期間を定めない催告や不当に短い期間を定めた催告であっても、催告自体が直ちに無効となるわけではなく、客観的に相当な期間が経過すれば解除権が発生するという「客観的相当期間説」を裏付ける判例として、答案上、解除の有効性を肯定する文脈で活用できる。