建物収去土地明渡請求

民事訴訟法における判決言渡期日の告知に関し、期日に出頭した当事者に対してなされた期日延期の告知の効力が、不出頭の当事者に対しても及ぶか。また、これに基づくなされた判決言渡しは適法か。

判決言渡期日の指定及び告知が適法になされた場合、その期日に出頭した当事者に対して延期後の新期日が指定告知されれば、当該告知の効力は、その場に出頭していなかった他の当事者に対しても及ぶものと解する。

控訴審において、昭和32年2月1日の口頭弁論に出頭した被控訴人（上告人）代理人に対し、裁判所は判決言渡期日を同年2月15日と指定告知した。その後、同日の言渡期日において、判決言渡しを同年3月4日に、さらに同日において同年3月11日に順次延期する旨が、その場に出頭していた当事者に対して指定告知された。最終的に3月11日に判決が言い渡されたが、不出頭であった当事者側から、新期日の告知を受けていないとして判決手続の違法が主張された。

本件では、当初の判決言渡期日が口頭弁論に出頭した代理人に対して適法に告知されている。その後、2月15日および3月4日の各期日において、順次判決言渡期日の延期が指定告知された。この場合、延期された新期日の告知は、当初の期日告知の延長線上にあり、適法な期日指定の効力が継続しているといえる。したがって、たとえ特定の当事者が延期後の各期日に不出頭であったとしても、出頭した当事者に対してなされた告知をもって、不出頭の当事者に対しても告知があったものとみなされる。これにより、3月11日の判決言渡しは、全ての当事者に対して適法な告知を経たものと評価できる。

判決言渡期日の延期が、出頭した当事者に告知された以上、不出頭の当事者に対しても告知の効力は生じるため、本件判決の言渡しに違法はない。