建物収去土地明渡請求

当事者が提出した書面に特定の損害に関する記載がある場合、それを独立した請求として扱わなかった原審の判断に、判断遺脱または釈明義務違反の違法があるか。

当事者が申し立てていない事項について判決をすることはできない（処分権主義）。裁判所は、当事者が主張する請求の趣旨および原因に照らし、審判の対象（訴訟上の請求）が何であるかを画定すべきであり、当事者が明確に主張していない別個の損害項目についてまで、当然に釈明を行い判断すべき義務を負うものではない。

上告人（原告）は、競落した宅地および家屋を転売できなかったことによる損害、ならびに競落に要した代金費用の合計に対する損害金の二点を、被上告人（被告）による建物所有を理由とする損害賠償として請求した。上告人は、更正追加申立書において、競落した家屋を賃貸できないことによる損害についても触れていたが、これを前二者とは別個の独立した請求として明確に主張してはいない状況であった。原審が前記二点の請求を排斥したところ、上告人は賃貸不能損害への判断遺脱および釈明義務違反を理由に上告した。

記録によれば、上告人が主張した損害は転売不能損害および代金費用相当損害の二点に尽きることが明らかである。賃貸不能による損害については、更正追加申立書の記載を考慮しても、独立した別個の請求として明確に主張された事跡は認められない。したがって、原審が前述の二つの請求についてのみ判断を加え、これらを排斥したことは適法であり、当事者が明確に主張していない事項について裁判所が自ら釈明し、審判の対象に加えるべき義務も認められない。

判断遺脱および釈明義務違反の違法はなく、上告を棄却する。