建物収去土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法に基づく優先賃借権の成否や消滅に関し、申出を無効とする但書事由や解除事由の主張立証責任は、いずれの当事者が負うか。また、これらについて裁判所に釈明権行使の義務があるか。

罹災都市借地借家臨時処理法2条1項に基づく借地の申出がなされた場合、同項但書所定の事由（権原により建物所有目的で土地を使用する者が既に存在すること等）による申出の無効や、同法7条に基づく解除権の発生、あるいは賃借権の消滅といった事由は、当該権利の発生を阻害し、または消滅させる抗弁事由である。したがって、これらの事由については、当該権利の効力を否定しようとする当事者が自ら主張・立証する義務を負い、裁判所が職権で釈明すべき事項ではない。

被上告会社は、本件土地上の建物が罹災した際、当該建物の賃借人であったとして、罹災都市借地借家臨時処理法2条に基づき本件土地の優先賃借権を主張し、借地の申出を行った。これに対し上告人は、①訴外Dに同法2条1項但書所定の事由（既に土地を使用する権原を有する者の存在等）があったため申出は無効であること、②同法7条に基づく解除権が発生していること、③賃借権が第三者に譲渡され消滅したこと等を上告理由で主張したが、これらは原審において主張されていなかった。

本件において、被上告会社による借地の申出が有効であれば優先賃借権が発生する。これに対し、同法2条1項但書に該当し申出が無効であるとの事情、あるいは同法7条による解除権の発生や権利の譲渡といった事由は、被上告会社の権利を否定する側である上告人にとって有利な事実である。上告人が原審においてこれらの事実を具体的に主張した形跡は認められない以上、裁判所が自らこれらの存否を調査したり釈明したりする必要はなく、上告人がその主張立証を怠った不利益を負うべきである。したがって、これらの事実を考慮せずに申出を有効と認めた原判決に審理不尽等の違法はない。

優先賃借権の発生を妨げる事由や権利消滅事由については、その援用を希望する側（上告人）が主張立証責任を負い、特段の主張がない限り裁判所がこれを考慮する必要はない。