建物収去土地明渡請求

罹災法2条に基づき、罹災当時の借地権者等に認められた新たな借地権（優先借地権）について、第三者に対する対抗力を認めるためには、借地法や不動産登記法に基づく登記等の対抗要件を備える必要があるか。

罹災都市借地借家臨時処理法（以下「罹災法」）2条の規定により設定された借地権は、借地法上の対抗要件（登記、または借地上の建物の登記）を具備していなくても、設定の日から10年間に限り、その土地の権利を取得した第三者に対して当然に対抗することができる。

本件における事案の詳細は判決文からは不明であるが、罹災法2条に基づき設定された借地権の存否、および当該借地権の対抗要件の欠落を理由として、土地の譲受人等の第三者に対して権利主張が可能かどうかが争われた事案である。上告人は、登記等の対抗要件を欠く借地権は第三者に対抗できない旨を主張して上告した。

罹災法2条は、戦災等の罹災都市における借地関係を迅速かつ簡便に処理するための特別法である。同条に基づき設定された借地権について、一律に登記等の具備を対抗要件とすると、罹災直後の混乱期における権利保護という法の趣旨を損なうこととなる。したがって、同条の規定によって設定された借地権は、その性質上、法律の規定により直接発生し、かつ一定期間（10年間）に限り、特段の公示手段を要せずとも当然に対抗力を有するものと解される。本件においても、この10年の期間内であれば、登記等の有無にかかわらず第三者に対抗可能であると解される。

罹災法2条の借地権は、登記等がなくても10年間は第三者に対抗できるため、原判決は正当であり、本件上告は棄却される。