建物収去土地明渡請求

1. 罹災都市借地借家臨時処理法32条1項、2条1項に基づく敷地優先賃借申出権の成立に、建物滅失当時の建物所有目的での使用が必要か。 2. 同法10条の適用対象となる者の範囲。

1. 罹災都市借地借家臨時処理法2条1項、32条1項の敷地優先賃借申出権は、建物滅失当時にその敷地を建物所有目的で使用していたことを要件としない。 2. 同法10条の規定は、罹災建物または疎開建物を「所有」していた借地権者に限定して適用される。

上告人Aは、本件土地が罹災建物の敷地であったとして、罹災都市借地借家臨時処理法に基づき敷地優先賃借申出権を有すると主張し、被上告人（土地所有者）に対し、本件建物の収去および土地明渡しを拒んだ。しかし、原審は被上告人と上告人の間に賃貸借の合意があった事実は認められないとし、また上告人が同法10条の適用対象であることも否定したため、上告人が不服を申し立てた。

1. 法32条1項、29条、戦時罹災土地物件令4条を解釈すると、優先賃借申出権の行使にあたり、建物滅失時に建物所有目的で使用していた事実は不要である。もっとも、本件では土地所有者との間に賃貸借の合意が成立した事実は認められない。 2. 法10条は、旧借家臨時処理法7条や建物保護法1条等との対比から、罹災建物を所有していた借地権者を保護する趣旨である。本件の上告人が当該要件を満たさない限り、同条の適用は受けられない。

上告人による敷地優先賃借権の主張は認められず、土地所有者による建物収去土地明渡請求を認容した原審の判断は、権利の濫用にも当たらず正当である。