建物収去土地明渡請求

1. 賃料増額の合意がある場合に、借地法12条（賃料増額請求権）の適用があるか。2. 罹災都市借地借家臨時処理法2条にいう「敷地」の範囲と、現建物と罹災建物の敷地が異なる場合の同条の適用の有無。

1. 一時使用目的の借地権（旧借地法適用除外）の成否は、契約の動機、目的、期間、賃料等の諸般の事情を総合考慮して判断される。2. 罹災都市借地借家臨時処理法2条にいう罹災建物の「敷地」とは、単に建物の床面積に相当する土地だけでなく、建物の利用上必要であった周囲の空地をも含むものと解する。しかし、現に存する建物の敷地と罹災した建物の敷地が、同一筆の土地内にあっても物理的に部分を異にする場合には、同条の適用はない。

1. 賃貸人Eと賃借人D（後に上告人らが承継）との間で、一時使用目的の下で本件土地の賃貸借契約が締結された。2. その後、固定資産税の増額に伴い、賃貸人と賃借人との間で賃料増額の合意がなされ、増額された賃料が支払われていた。3. 上告人所有の建物が罹災し、その後新たに建物が建築されたが、現建物の敷地は、罹災した従前建物の敷地とは同一筆の土地内にあるものの、具体的な位置（部分）が異なっていた。

1. 賃料の変更について、貸主の求めに対し借主が同意して支払を継続している以上、当事者間の合意による賃料改定が成立しており、形成権的行使を前提とする借地法12条の適用の余地はない。2. 罹災都市借地借家臨時処理法2条の優先賃借権は、建物の利用に不可欠な空地まで及ぶが、本件では原審の認定によれば現建物の敷地と罹災建物の敷地は部分を異にしている。したがって、罹災建物の利用と関連しない土地部分についてまで優先賃借権を認めることはできない。

本件賃貸借は一時使用目的であり、かつ、現建物の敷地が罹災建物の敷地と異なる以上、罹災都市借地借家臨時処理法2条の適用による優先賃借権は認められない。