建物収去土地明渡請求

罹災都市借地借家臨時処理法2条および9条に規定される「敷地」の意義と、賃借していた建物の敷地と僅少な重複があるにすぎない土地について、同法に基づく優先賃借権等の効力を主張できるか。

罹災都市借地借家臨時処理法2条、9条の適用を受けるためには、対象となる土地が「疎開建物の敷地」であると認められなければならない。土地の一部が物理的に重複していても、その重複が僅少である場合には、特段の事情がない限り、法的な同一性を欠き、同法に基づく賃貸借の成立や優先賃借権を認めることはできない。

上告人は、夫が賃借していた疎開建物の敷地の一部が本件土地に含まれていると主張し、罹災都市借地借家臨時処理法に基づく優先賃借権ないし賃貸借の成立を主張した。しかし、事実認定によれば、本件土地は疎開建物の敷地の東側に位置する別異の土地であり、両者はごく僅かな部分で重複するにすぎない状態であった。原審は、この僅少な重複のみでは本件土地を疎開建物の敷地とみることはできないと判断し、上告人の請求を棄却した。

本件土地と疎開建物の敷地は、地理的に隣接しているものの、客観的な認定によれば別個の土地である。たとえ上告人が主張するように両土地に僅かな重複部分が存在したとしても、その「僅少な共通性」は、法が保護の対象とする敷地の同一性を基礎付けるには足りない。したがって、本件土地そのものを疎開建物の敷地と評価することはできず、同法9条や2条が規定する優先賃借権等の成立要件を充足しない。

本件土地は疎開建物の敷地には当たらないため、罹災都市借地借家臨時処理法に基づく賃貸借の成立や対抗力を主張することはできず、上告人の請求は認められない。