建物収去土地明渡請求

1.建物収去土地明渡請求において、収去の対象となる建物部分の特定が不十分であるとして判決が違法となるか。2.不法占有開始時期の認定の齟齬が判決の結論に影響を及ぼすか。

建物収去土地明渡を命ずる判決においては、強制執行の対象を特定するため、収去すべき建物の範囲が客観的に明確に判示されていることを要する。ただし、他の所有地との境界等に鑑み、収去すべき部分を合理的に判別できる程度の明示があれば、特定の要件を満たすものと解される。

被上告人が上告人に対し、不法占有を理由として建物の収去及び土地の明渡を求めた事案。第一審判決と原判決（二審）との間で不法占有開始時期の認定に食い違いがあったが、不法占有の事実に変わりはなかった。また、原判決は建物収去を命ずるに際し、上告人の所有地に跨る部分を除外してその範囲を判示していた。

1.原判決は、本件建物のうち上告人の所有地に跨る部分を明確に除外して収去を命じている。この判示の程度によれば、強制執行の対象となる収去部分は十分に明示されているといえ、特定の不備による違法はない。2.本件では不法占有に基づく損害賠償請求がなされていないため、占有開始時期に認定の差異があっても「不法占有」という結論に変わりはなく、判決の主文に影響を及ぼす法令違背とはいえない。

上告棄却。建物収去の対象範囲が合理的に特定されており、かつ不法占有の事実が認められる以上、判決は正当である。