建物収去、土地明渡請求

給付判決において、目的物の表示が簡略である場合に、給付の範囲が確定しているといえるか（判決の特定性の程度）。

給付の訴えにおける目的物の特定は、執行の対象を個別化できる程度になされる必要がある。判決書の表示が簡略であっても、目的物の所在、隣接地の状況、紛らわしい建物の有無等の諸事情に照らし、現場において執行対象を容易に判別できるのであれば、給付の範囲は確定していると解すべきである。

土地所有者である被上告人らが、隣接する各自の所有地（イ地及びロ地）上に家屋を所有して占有する上告人らに対し、建物収去土地明渡しを求めた事案。第一審判決では明渡し範囲の表示方法が簡略であったため、上告人側が給付の範囲が不確定であると主張して争った。なお、当該土地の境界に争いはなく、地上には対象建物以外に紛らわしい建物は存在していなかった。

本件では、イ地とロ地は元々一筆の土地であり境界に争いがないこと、地上には本件建物以外に紛らわしい建物が存在しないことから、現場に臨めば明渡すべき部分を判別することは不能ではない。また、上告人の一方についても退去すべき具体的箇所（玄関左側二畳）が判明しており、混乱のおそれもない。共同して勝訴した被上告人らが共同して執行にあたることが想定されることも踏まえれば、表示が簡略であっても給付範囲は確定しているといえる。

本件判決における表示は、給付の範囲が確定しないといえるほど不十分ではなく、適法である。