建物収去、土地明渡請求

民法612条2項の「承諾」の有無。建物の看板表示や会社振出の小切手による賃料支払という事実のみから、賃借権の譲渡に対する賃貸人の黙示の承諾を推認することができるか。

民法612条2項の「承諾」があったといえるためには、賃貸人が賃借権の譲渡等の事実を明確に認識し、これを是認するに足りる客観的事実が必要である。単に第三者名義の支払手段や看板の存在があるからといって、直ちに賃貸人の黙示の承諾を認めることはできない。

賃貸人（上告人）は、賃借人（D）との間で宅地賃貸借契約を締結していた。Dは同族会社（B5鉄工所）を設立し、本件宅地の賃借権を譲渡して営業を継続した。当該建物には会社名の看板が掲げられ、賃料は会社振出の小切手によって支払われることがあった。原審は、これらの事実から賃貸人が賃借権譲渡を黙認（承諾）したものと認定したため、賃貸人が上告した。

賃料は第三者振出の小切手で支払われることもあり、それだけで譲渡を認識したとは限らない。また、建物に会社看板があるとしても、それのみで賃貸人が譲渡の事実を正しく把握し、かつ承諾の意思を有していたと断定するのは早計である。他に譲渡を認むべき積極的な徴憑事実がない限り、これらの事実のみで黙認を認めることは経験則に反する。

本件における看板の掲示や小切手による支払のみでは、賃貸人の承諾があったとは認められず、黙示の承諾を認めた原判決は破棄を免れない。