建物収去、土地明渡請求

建物保護に関する法律1条に基づき建物登記を備えている場合、民法612条1項の規定にかかわらず、賃貸人の承諾なくして土地賃借権の譲渡を賃貸人に対抗することができるか。

建物保護に関する法律1条は、土地賃借人がその土地上に登記ある建物を所有する場合に、土地賃借権の登記がなくとも第三者に対して賃借権を対抗できる旨を定めた規定である。しかし、同条は民法612条1項の例外を定めるものではなく、賃貸人の承諾なくして賃借権の譲渡を賃貸人に対抗することを認める趣旨ではない。

土地賃借人Dは、本件宅地の賃借権を上告人に対して譲渡したが、その際、賃貸人である被上告人の承諾を得ていなかった。上告人は、当該土地上の建物について登記を備えていたことから、建物保護に関する法律1条に基づき、賃借権の譲受を賃貸人に対抗できると主張して争った。

本件において、Dから上告人への土地賃借権の譲渡にあたり、賃貸人である被上告人の承諾は得られていない。建物保護に関する法律1条の趣旨は、あくまで賃借権の対抗力を付与する点にあり、譲渡の有効要件である賃貸人の承諾を不要にするものではない。したがって、上告人が建物登記を備えていたとしても、承諾のない譲渡は賃貸人に対抗できないというべきである。

賃借権の譲渡について賃貸人の承諾がない以上、上告人は賃借権の譲受を被上告人に対抗することはできない。