建物収去、土地明渡請求

賃貸借の対抗要件（借地借家法10条1項、旧建物保護法1条等）を具備していない賃借人に対し、賃借権の存在を知りつつ、かつその登記手続を妨害した譲受人が、対抗要件の欠缺を主張して建物収去土地明渡しを求めることが許されるか（民法1条3項の適用の成否）。

民法1条3項（権利の濫用）。不動産の譲受人が、賃借人が対抗要件を具備していないことを主張することが、諸般の事情に照らして正義公平の観念に反し、社会的妥当性を欠く場合には、その主張は権利の濫用として排斥される。具体的には、①賃借権の存在を知悉していること、②賃借人の対抗要件（建物登記等）の具備を不当・不正な手段で妨害したこと、③賃借人を立ち退かせる不当な目的があること等の事情を総合考慮して判断する。

賃借人である被上告人は、土地所有者Fから土地を賃借し建物を所有していたが、賃借権の登記も建物登記も未了であった。被上告人が建物保存登記のため法務局に申告書を提出したところ、Fは「印鑑を預けているので一時貸してくれ」と偽って法務局から申告書を持ち帰り、そのまま返還せず登記を妨害した。その後、土地はFの実子Gを経て、Fの一族が経営する同族会社である上告会社に転売され、各登記がなされた。上告会社およびGは、賃借権の存在を知悉し、被上告人を立ち退かせる目的で本件土地を買い受けていた。