建物収去、土地明渡請求

1. 賃借権の譲渡は一応背信性を有するものであり、単に使用収益の方法に大きな差異が生じないという一般論だけでは背信性が失われるとはいえない。本件では、背信性を否定すべき「特段の事情」があるとは認められず、解除は有効である。 2. 建物買取請求権の行使により敷地賃貸借は消滅するが、建物の引渡を拒む権限（留置権等）があるとしても、その間、他人の土地である敷地を現に占有して利益を得ている以上、法律上の原因のない利益として賃料相当額を返還すべき義務がある。

1. 無断譲渡に基づく解除は有効であり、明渡請求は権利の濫用ではない。 2. 建物買取請求権行使後の敷地占有について、賃料相当額の不当利得返還義務を認める。

民法612条の解除制限に関する「信頼関係破壊の法理」を確立した重要判例である。答案上では、無断譲渡・転貸の事案において、形式的な要件該当性（612条1項）を指摘した上で、解除の有効性を否定するための「特段の事情」の存否を論じる際の規範として用いる。また、建物買取請求権行使後の処理として、引換給付を認めつつも賃料相当額の不当利得返還を認める実務上の指針となる。