建物収去土地明渡請求

まず、賃借権の無断譲渡が契約解除の対象とならない「特段の事情」の主張立証責任は、賃借人側にあると解される。本件では、譲渡されたのは土地全体の一割強にすぎず、最も価値の低い部分であること、賃借人や転借人が当該土地上で生計を維持していること、賃借人が承諾料の支払を予定しており当初から賃貸人を無視する意図がなかったこと等の事実が認められる。これらの事実に照らせば、本件譲渡は賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるといえる。

本件無断譲渡を理由とする賃貸借契約の解除は、特段の事情が認められるため効力を生じず、賃貸人の明渡請求は認められない。

信頼関係破壊の法理を、無断譲渡（612条）の事案において適用した典型判例である。答案上は、まず形式的な612条2項該当性を指摘した上で、規範として「信頼関係を破壊するに足りない特段の事情」を定立し、事実関係（面積比率、譲渡の経緯、主観的態様など）を評価してあてはめる。また、立証責任が賃借人側にある点も論点として落とさないよう注意が必要である。