建物収去土地明渡請求

無断転貸を理由とする賃貸借契約の解除（民法612条2項）において、いわゆる「背信行為論」が適用されるための「特段の事情」の主張立証責任はどちらの当事者が負うか。

賃借人が賃貸人の承諾なく賃借地を転貸した場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は民法612条2項による解除権を行使できない。ただし、この特段の事情の存在については、解除を拒もうとする賃借人側において主張・立証すべきである。

賃貸人（被上告人）が賃借人（E・F）に対し、土地（44.7坪）を貸し付けていた。その後、賃借権の譲受人とされるDが、賃貸人の承諾を得ることなく、土地の過半を占める部分（23.7坪）を上告人A1に転貸し、建物と共に売り渡した。また、残りの土地についても上告人A2に無断で譲渡された。これに対し、賃貸人は無断転貸等を理由に賃貸借契約を解除し、土地の明け渡しを求めた。