建物収去土地明渡

賃貸人の承諾のない転貸借において、背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合、賃貸人は賃借人との合意解除をもって転借人に対抗し、土地明渡を請求できるか。民法612条2項および合意解除の対抗力の有無が問題となる。

賃貸人が賃借人と賃貸借を合意解除しても、賃借人の債務不履行により法定解除権を行使できる等の事情がない限り、原則として転借人にその効果を対抗できない。この理は、無断転貸であっても、賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が民法612条2項により解除できない場合においても、承諾ある転貸借と同様に適用される。

賃貸人Dは賃借人A4に土地を貸したが、A4はDの承諾なくA1に転貸した。その後、DとA4は賃貸借契約を合意解除した。Dの相続人である被上告人らは、A1に対し、所有権に基づき土地明渡を請求した。これに対し、A1らは、転貸について背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため、合意解除の効果は対抗できないと主張した。