建物収去、土地明渡請求

賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を転貸した場合（民法612条1項違反）、賃貸人は直ちに同条2項に基づき契約を解除することができるか。無断転貸があっても解除が制限される基準が問題となる。

民法612条2項は、賃借人が無断で賃借権の譲渡又は転貸をした場合に賃貸人が契約を解除できる旨を規定している。しかし、賃貸借が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であることに鑑み、無断転貸がなされた場合であっても、賃借人の当該行為が賃貸人に対する「背信行為と認めるに足りない特段の事情」があるときは、同条による解除権は発生しないと解すべきである。

賃借人Bは、賃貸人である上告人Aの承諾を得ることなく、本件土地の一部を訴外Dに転貸した。この転貸は、DがBから所有物置の一部を借り受けていた経緯から始まり、昭和30年頃に土地の転貸に至ったものである。昭和35年には賃料の授受も行われていた。賃貸人Aは、この無断転貸を理由に賃貸借契約の解除を主張したが、BとDとの関係や転貸に至る経緯、賃料の差額等の諸事情が考慮された。

本件では、BによるDへの転貸に至る経緯として、元々DがBから物置の一部を借りていたという密接な関係がある。また、授受された金銭の趣旨や転貸料と元の賃料との差等を含め、原審が認定した諸事実を総合的に考慮すれば、賃貸人Aとの間の信頼関係を破壊するような背信行為があったとは認められない。したがって、解除権の行使を認めるべきではない「特段の事情」が存在するといえる。