建物収去土地明渡請求

賃借人が賃借権を無断で譲渡・転貸した場合において、民法612条2項に基づく解除が否定されるための要件（背信行為論の適用範囲）。

民法612条2項の解除権は、賃貸借が当事者間の信頼関係を基礎とする継続的契約であることに鑑み、賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には、発生しないと解すべきである。この判断にあたっては、譲渡・転貸の目的、態様、当事者の主観的意図などの諸事情を総合的に考慮する。

賃借人B1（個人）は、土地所有者である上告人から、建物所有目的で本件土地を賃借した。しかし、当該地上にある建物は、賃貸借契約締結の直前に、B1が代表を務める被上告会社の名義で取得されていた。上告人は、B1が土地賃借権を会社に無断譲渡または転貸したとして解除を主張した。なお、被上告会社はB1が税金対策等のために設立した実質的な個人会社であり、営業実体は個人時代と不変であった。また、B1は特段の悪意なく、会社名義も個人所有も同然と考えて所有名義の点に触れなかったに過ぎなかった。