建物収去土地明渡請求

賃借人が、実質的に個人企業と同様の状態にある同族会社に無断で賃借地を使用させた場合、民法612条2項の解除権は発生するか。

民法612条2項に基づく解除権の発生には、無断譲渡・転貸が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情がないことを要する。本規範の判断においては、賃借人と使用者の実質的同一性や、賃貸借契約締結の経緯、賃貸人に与える不利益の有無等を総合的に考慮すべきである。

賃借人個人（B1）は、銀行融資の関係から、自身の個人企業を法人化した株式会社（被上告会社）名義で建物を取得した。一方、土地についてはB1個人名義で賃貸借契約を締結し、同土地を当該会社に使用させていた。この会社は、B1が代表取締役を務め、役員・株主は全てB1の親族であり、出資も実質的に全てB1がなしていた。また、賃貸借契約の際、貸主側においても借主が個人でなければならない格別の事情は存在しなかった。