建物収去土地明渡請求

民法612条2項所定の「無断譲渡」にあたる事実がある場合に、例外的に賃貸人の解除権が否定されるための要件およびその判断枠組みが問題となる。

民法612条2項が、賃借権の無断譲渡・転貸に対し賃貸人に解除権を認めているのは、賃貸借が当事者間の個人的信頼関係を基礎とする継続的契約であるからである。したがって、賃借権の譲渡が賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情がある場合には、同条による解除は許されない。また、この場合、譲受人は賃貸人の承諾がなくとも賃借権の取得を対抗できる。

賃貸人（上告人）と賃借人（被上告人B1）は夫婦であり、本件土地上の家屋で共同生活を送っていた。土地賃貸借契約の締結時、賃貸人は、家屋の登記名義は夫（B1）だが真の所有者は妻（B2）であることを認識していた。その後、夫婦関係の破綻に伴う離婚により、夫から妻へ土地賃借権が譲渡された。夫は転出したが、土地の使用状況という外形には何ら変化がなかった。