建物収去土地明渡請求

賃借人に賃料支払の遅滞がある場合、賃貸人は無条件に契約を解除できるか。信頼関係破壊の理論が適用され、解除が制限される基準が問題となる。

賃貸借契約は、当事者間の相互の信頼関係を基礎とする継続的契約である。したがって、賃借人に債務不履行の事実がある場合であっても、賃貸人に対する信頼関係を裏切って、賃貸借関係の継続を著しく困難にするに至る程度の不信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は同不履行を理由に契約を解除することはできない。

賃借人Dは昭和23年から本件土地を賃借し、地主である賃貸人（上告人）の度重なる一方的な賃料増額要求にも異議なく応じ完納してきた。昭和31年度分賃料につき2万円と合意し、Dが内金1万円を支払った後、Dは脳溢血で倒れ支払猶予を得ていた。上告人は、昭和32年3月30日に突然、合意を超える2万4358円を基準とした残額の支払を催告し、同月末に解除の通知を送付した。病床にあったDはこれに驚き、即座に上告人主張の金額を提供したが、上告人は受領を拒絶。Dはその後、同額を弁済供託した。